＃東京五輪・パラ五輪の金策
★月初めからガタガタと東京五輪・パラ五輪の会長問題が起こり、やっと橋本聖子会長が決った。政治に中立の独立性から五輪担当大臣辞任、自民党も離党した。背水の陣で月内に「安心安全の東京五輪・パラ五輪」の基本を決める表明があった。１９日にはG7議長国の英国はオンラインのG7を開催して、日本が表明した東京五輪・パラ五輪の開催に各国が全面支持をする事を発表した。これで内外とも東京五輪・パラ五輪に向けて、コロナ禍であっても邁進することになる。
★昨年開催が1年延期となり６年間の準備だった選手、関係者、会場などは維持準備に加え、コロナ対策を本格化させる。2021年に開催でも２020年とした延期は単に時間が先に行ったのではない。維持保持に毎日毎日の膨大な費用は支出してきて、今度コロナに安全安心での費用も膨大だろう。当初開催予算の5割増あるいは倍の資金が必要にならないか。
★費用は開催都市東京都、国、自治体の分担とスポンサーの協力で予算化されてそのままだ。当然見直しだがコロナ禍で国を除いて増額の余裕はないはずだ、どうするのか実務で大変である。菅首相がやり抜くと表明しても、丸川担当大臣が国の予算引き出しに胸をたたくとは思えない。
★政府系に金融を扱っている有力組織が２つある。「年金積立金管理運用独立行政法人」と「日本銀行」である。前者は12日に決算を発表した。この10年間で８５兆円の運用益、内利子配当39兆円稼いでいる。日本銀行は、10年前から円高による株下落対策でＥＴＦ購入をやってきた。株の金融商品であり35兆円買い入れて簿価で10兆円の利益が出ている。
★どちらかがスポンサーになって2兆円出してくれるか。資金の心配がなければ、コロナ感染対策で東京五輪・パラ五輪開催にまい進出来る。年金運用機構は、高齢化、長寿社会が更に進むから無理である。日本銀行は、国が47％の株主であり、日経平均が30年数か月ぶりの3万円に乗って好調である。国債の保有は満期で利益確定できるがＥＴＦは買いばかりで売りはしてないので簿価の含み益でいる。古くに買った（たとえばソニー株は以前15０0円を切り、今は１万円を超えている）過去のＥＴＦを月々千億円程度づつ処分すれば影響は少ないはずだ。要は法律の制限があれば1回限りの法改正を国会の努力で済む。
★蛇足だが、昭和39年の東京五輪の翌年は、五輪景気の反動の不況となり、当時禁じ手とされていた国債を政府は戦後初めて約2千億円弱発行した。国債悪魔論があってもめたが、国債の利息払うための赤字国債発行の繰り返し（悪魔論通り）でも、世界では普通になったしまった。日銀の国債購入も議論があり、今はＥＴFの購入に議論がおおい。ただ買うだけで処分（利益確定）はあるのか。日銀の決算利益は国庫の納入となる。
★日銀は２％の物価上昇目標を掲げて、7年経ってもマイナス物価でいる。今の政策は限界と思う。この7年間異次元金融緩和は、金融商品を扱う金持ちや企業は大儲けで来た。3万円超えの株高がきてバブル再来を思わせたが、物価はマイナスが続いている。今年10月から年金は、物価スライド制により0.1％引き下がる（公務員の共済年金は物価スライド制無し）ので金持ちと貧乏人の所得格差はひろがり怒りを誰も言わない。この状況はさておき、世界的イベントでめったに開催がない東京五輪に日銀が含み益処分しなくても2兆円援助のスポンサーになったらどうか。もし、五輪・パラ五輪中止になったら、景気対策、ETF買いになり、どちらがプラス思考だと思うか。 |
建国記念日